牧 京子（出張専門）

6月18日の朝日新聞に「出生率0、96  東京はいま」出生数の事が取り上げられました。

全国的に出生数が減っている中、都内でも分娩施設が減っています。以前私が母乳相談室をしていた八王子で沢山のお産をおこなっていた大病院が閉鎖しました。分娩のできる施設は他にもあるがお母様たちは話題に出す様になっていました。一言で言えば、病院の経営がうまく出来なくなって来た事であります。その施設によりいろいろな問題が生じて来ている事であります。朝日より関連のあることを取り出してみると、出生数の減少の中で分娩施設の減少があります。施設は、休むことなく24時間稼働して皆様を待っているわけです。いつ何が起きても対応できる様に準備をしています。(働く人にとりこれが大変です。)しかし誰も来ないこともあります。

最近、無痛分娩がおおくなってきました。都は、今年10月から、その費用を最大10万円助成するそうです。が、施設側にとり安心できる環境を整える事を求められますが施設にとり大きな負担があります。麻酔科の医者の不足、胎児の動きを立体的に動画でみられる4Dエコーのレンタルなど負担が起きます。また産婦人科医の高齢化と不足、負担などがあげられます。

また東京は、若い人が集まって来ますが、共働きが多く住居のローン、子育ての問題、物価の高騰の問題など生活の中で子供を産みにくく、育てにくいこともあります。東京の出産費用は全国最高で62万5372円で、国の一時金50万を上回っているのが現状です。そこで、国は２６年をめどに「標準的な出産費用」の無償化に向けて制度設計を決める様です。もし保険適応となれば、全国一律公定価格が決まることになります。今のお母様にとり今後の出産がどの様になるのかわかりませんが、複雑にならない様に祈ります。

出生数は、社会の影響を受けてしまいます。国内だけでなく国外に起きている戦争の影響や、国と国とのあつれきなど、最近の社会状況が若い人に与える影響など考えるとキリがありません。もっと楽に楽しく生活ができる様になることを望んでいます。